創業計画書とは？融資を受けるための書き方やポイントを解説！
info会社を起業する前後で資金調達するときの選択肢の一つとして、まず最初に検討するのが「日本政策金融公庫の創業融資」という制度だと思います。創業融資を受けるためには、日本政策金融公庫の審査を通る必要がありますが、その審査で必ず提出が求められる書類の一つに「創業計画書」があります。
この記事では、創業計画書を作成するときのポイントを解説していきます。
目次
創業計画書とは？
創業計画書とは、これから事業を始めるにあたって、その事業の概略、事業の見通し、資金計画や資金調達の方法などをまとめたものです。創業計画書を作成することで、経営者自身のスキルや経歴の棚卸し、その事業の内容や特徴、強みや弱みの整理、欠けていた視点に気付くなど、様々なメリットがあります。
また、日本政策金融公庫をはじめてとした金融機関から創業融資を受けるためには、創業計画書は必須の書類となっています。金融機関の審査では、提出された創業計画書の内容を吟味して、融資するに値するか判断することになります。そのため、金融機関の審査に十分に理解・納得してもらえるような、しっかりとした創業計画書を作成する必要があります。
なお、創業計画書と似た「事業計画書」というものがありますが、事業計画書は、創業計画書と異なり、事業が軌道に乗ってきた段階で作成する計画書になります。
創業計画書の様式はどこで入手できるのか？
創業計画書の様式は、日本政策金融公庫であれば各支店に備え付けられているほか、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードすることができます。
創業計画書の書き方とポイント
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に必要となる創業計画書を例にとり、その書き方と融資を通りやすくするポイントを解説します。
日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートでは、以下の8項目を記載する必要があります。
＜創業計画書の記載項目＞
1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 取引先・取引関係等
5. 従業員
6. お借入の状況
7. 必要な資金と調達方法
8. 事業の見通し
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業 各種書式ダウンロード
1. 創業の動機
「創業の動機」は、創業計画書の冒頭という、最も目に付く場所にあります。そのため、以下の書き方のポイントを踏まえて、ここで、しっかりと創業への想いや熱意、本気度を伝えましょう。
なお、日本政策金融公庫の創業計画書では、記載欄が少し小さいので、別紙に創業の動機をまとめるのもおすすめです。ただし、文章が長すぎると本意が伝わらないということにもなりかねませんので、A4一枚程度に収めるようにするとよいでしょう。
【書き方のポイント】
「創業の動機」を書き方のポイントは以下のとおりですが、一番大事なことは、創業への想いを「自分なりの言葉で書く」ということです。どこかから借りてきた言葉は、本当の意味で想いや熱意が相手に伝わりません。自分なりの言葉で書くことで、説得力が増すでしょう。
ポイント①：思いつきではなく、しっかりと準備をしてきた創業であること
その事業を選んだ経緯、創業を目指し始めた時期、創業に向けて準備をしてきたこと、を具体的に創業計画書に記載しましょう。
ポイント②：創業することで実現したいビジョンがあること
その事業でしっかりと売上高や利益を上げていくことは当然として、その事業でどのようなビジョンを実現したいのか、を具体的に創業計画書に記載しましょう。
ポイント③：このタイミングで創業することがベストであること
「計画通りに創業に必要なスキルや経験を一通りすることができた」、「個人として固定客の安定的な獲得ができるようになってきた」など、なぜこのタイミングで創業するのか、を具体的に創業計画書に記載しましょう。
2. 経営者の略歴等
「経営者の略歴等」は、創業計画書のなかで重要な項目の一つです。この項目では、経営者が、創業する事業と関連する経験や知識を持っているのか、その事業に関連する資格や知的財産などを取得しているのか、が問われます。それは、審査担当者としては、経営者がその事業に関連する経験や知識、資格、知的財産などがあれば、事業が成功する確率が高いと見込むことができるためです。
なお、日本政策金融公庫の創業計画書では、この項目も記載欄が少し小さいので、別紙に経営者の略歴等をまとめるのもおすすめです。ただし、文章が長すぎると本意が伝わらないということにもなりかねませんので、A4一枚程度に収めるようにするとよいでしょう。
【書き方のポイント】
「経営者の略歴等」を書き方のポイントは以下のとおりですが、過去の略歴については、噓偽りないように正直に記載するようにしましょう。審査担当者は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社を活用して、信用情報を調査するため、信用情報と創業計画書の内容に相違があると、創業計画書全体に対する信頼が大きく損なわれることになります。
ポイント①：勤務時代の実績を説明すること
その事業に関連する、勤務時代の経験や知識、資格、知的財産などを積極的かつ具体的に記載しましょう。業種業態にもよりますが、勤務時代の実績がその事業の売上に直結することもあるので、定性情報だけではなく、定量情報も交えながら記載すると、より説得力が増すでしょう。
ポイント②：経営者として必要な知識や経験があること
経営をしていくためには、営業のみならず、財務経理、税務、法務、人事労務など幅広い知識や経験が必要になります。そのため、それの知識や経験があることを、勤務時代の責任者やマネージャー、店長などの役職とともに、具体的に記載しましょう。
3. 取扱商品・サービス
「取扱商品・サービス」は、創業する事業で取扱う商品やサービスがどれだけ具体的に検討されているか、が問われます。
【書き方のポイント】
ポイント①：セールスポイントを具体的にすること
セールスポイントは、抽象的な表現は避け、審査担当者が具体的にイメージできるような表現にしましょう。
ポイント②：自社を選んでもらえる理由を具体的にすること
既に競合他社がいる場合には、なぜ自社の取扱商品やサービスを選んでもらえるのか、そのための自社の独自性や差別化要因を具体的に記載するようにしましょう。
4. 取引先・取引関係等
「取引先・取引関係等」は、ターゲットとしている販売先や仕入先、外注先がどれだけ具体的に検討されているか、が問われます。予定している取引先が具体的であればあるほど、その事業の計画性が担保され、事業の見通しの信頼性に繋がります。
【書き方のポイント】
ポイント①：ターゲットとする顧客を可能な限り明確にすること
販売先が法人ではなく、一般消費者の場合には、ターゲットとする顧客の年齢や性別、職業、年収、家族構成など可能な限り明確に記載するようにしましょう。
ポイント②：取扱商品・サービスと整合していること
取引先・取引関係等と取扱商品・サービスは、その内容が相互に関連しているため、整合性が保たれており、一貫した内容となるように記載しましょう。
5. 従業員
「従業員」は、雇用の創出があるかどうか、が問われます。それは、融資判断というよりも、新創業融資制度の適用要件を満たすかどうかの判断材料となり、適用要件を満たす場合には金利が特別利率が適用されることがあります。
6. お借入の状況
「お借入の状況」は、創業する法人ではなく、経営者個人の借入状況が問われます。審査担当者としては、個人の固定支出を算出し、固定支出が少なけば少ないほど、事業が軌道に乗る可能性が高いという判断材料になります。なお、ここでいう借入には、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードローンなどのすべての借入が含まれます。
また、「お借入の状況」については、噓偽りないように正直に記載するようにしましょう。審査担当者は、全銀協などの個人信用情報登録機関を活用して、信用情報を調査するため、信用情報と創業計画書の内容に相違があると、創業計画書全体に対する信頼が大きく損なわれることになります。
7. 必要な資金と調達方法
「必要な資金と調達方法」は、創業計画書のなかで最も重要な項目です。この項目では、創業する事業には、どのくらいの資金が必要で、どこから・どのように資金を調達するか、が問われます。
特に自己資金の金額や自己資金と借入金のバランスが重要です。当然のことながら、自己資金が少ないと借入金が多くなり、借入の返済額の負担が重くなるため、結果として創業後の資金繰りが厳しくなります。
【書き方のポイント】
ポイント①：必要な資金がモレなく・ダブりなく、把握できていること
創業時の資金計画を作成する際には、資金計画のなかに必要な資金がモレなく・ダブりなく把握し、織り込んでいることが重要です。
創業後に、資金計画に織り込まれていない想定外の支出が発生すると、事業が軌道に乗るまでの資金余力が削られていきます。最悪の場合には事業開始から間もなくして、資金が底をつくこともあり得るため、顧問税理士と相談しながら資金計画を作成することをおすすめします。
ポイント②：十分な自己資金があること
日本政策金融公庫 総合研究所「2022年度 新規開業実態調査」によると、創業時の資金調達総額に占める自己資金の割合は平均21.3%（同271万円）となっており、一つの目安といえるでしょう。ただし、創業する業種業態によっても必要な自己資金の水準は異なるため、顧問税理士と相談しながら資金計画を作成することをおすすめします。
8. 事業の見通し（月平均）
「事業の見通し（月平均）」は、創業当初と事業が軌道に乗った後の収支がどのように推移するか、それはどのような根拠に基づいて算定されたものか、が問われます。
【書き方のポイント】
「事業の見通し（月平均）」の書き方のポイントは以下のとおりですが、個人的な感覚や推測に基づいて事業の見通しを作成すると得てして、楽観的なものになりがちで、審査担当者に悪い印象を与えかねません。そのため、顧問税理士と相談しながら事業の見通しを作成することをおすすめします。
ポイント①：各数値計画の算定根拠が示せること
売上高だけではなく、売上原価や人件費などについても、できるだけ客観的な算定根拠に基づいて各数値計画を記載するようにしましょう。
＜具体例＞
飲食店を創業する場合
・売上高
数値計画：2,400,000円
算定根拠：平均客単価6,000円×客数20人/日×営業日数20日
・売上原価
数値計画：1,440,000円
算定根拠：売上高2,400,000円×原価率60%
・人件費
数値計画：110,000円
算定根拠：時給1,100円×勤務時間5時間/日×勤務日数20日×アルバイト数1人
ポイント②：各数値計画が無理のない水準になっていること
各数値計画を作成する際には、「同業他社の水準と比較しても著しい乖離がない計画になっていること」、「借入金の返済や税金の納付などを考慮しても無理のない計画になっていること」を最終的に確認するようにしましょう。
おわりに
創業計画書の書き方やポイントを解説してきました。
創業計画書は、一度に書いて完成するものではなく、何度も壁打ちをしながらブラッシュアップしていくものです。どんなに拙い内容になったとしても、まずは創業者自身が自分の言葉で創業計画書をドラフトしてみましょう。そのうえで、顧問税理士などの専門家と相談することで、さらに事業の内容や特徴、強み・弱みを明確化することができます。
創業者自身が納得いくまで、腹落ちするまで練りに練った創業計画を作成することで、創業融資を受けるとき、創業後に実際に計画を実行するときなど、自信を持って他者に説明することができ、事業を軌道に乗せる一助になるはずです。
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