資本性ローンとは？資本性ローンのメリット・デメリット

多くの起業家や経営者にとって、「資金調達」は重要な経営課題の一つです。資金調達に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

資金調達には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるエクイティファイナンスや金融機関から融資を受けるデットファイナンスがあります。そのなかでも、あまり知られていませんが、資本性ローンという融資と出資の両方の特徴を持つ、少し変わった融資制度があります。

この記事では、日本政策金融公庫が実施している「資本性ローン(正式名称：挑戦支援資本強化特例制度)」について解説していきます。

目次

• 資本性ローンとは？
• 資本性ローンの特徴
  • 特徴1：金融機関の査定上、「自己資本」とみなされる
  • 特徴2：期日一括返済のため、資金繰りが安定する
• 資本性ローンの制度概要
  • 1. 国民生活事業
  • 2. 中小企業事業
• 資本性ローンのメリット・デメリット
  • 資本性ローンのメリット
  • 資本性ローンのデメリット
• おわりに

資本性ローンとは？

資本性ローンとは、融資と出資の両方の特徴を併せ持った融資制度です。すなわち、本来的には、借入金という負債ではあるものの、形式的には、出資を受けて資本が強化されたとみなすして、取り扱われる融資制度です。

代表的な資本性ローンとしては、日本政策金融公庫が実施するスタートアップや新事業展開、海外展開、事業再生等に取り組む中小企業の財務体質を強化し、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援するための融資制度があります。

資本性ローンの特徴

特徴1：金融機関の査定上、「自己資本」とみなされる

資本性ローンの最大のメリットは、金融機関の査定上、「借入金」ではなく、「自己資本」とみなれることです。資本性ローンを活用して資金調達すれば、実質的には負債ではあるものの、金融機関の査定上、自己資本とみなされるため、自己資本比率が上昇し、財務体質が強化されたことになります。

ただし、それは、あくまで金融機関の査定上の話であり、貸借対照表上は「借入金」として計上されるので注意が必要です。

特徴2：期日一括返済のため、資金繰りが安定する

資本性ローンは、「期日一括返済」となっており、借入期間中は利息の支払いのみとなり、元本の返済の必要がありません。そのため、月々の元本返済の負担がなく、月々の資金繰り負担を軽減することができます。

資本性ローンの制度概要

日本政策金融公庫の資本性ローン制度には、「国民生活事業」と「中小企業事業」が行っているものがあります。主な使い分けとしては、創業期やシード期の会社は「国民生活事業」、アーリー期からミドル期以降の会社は「中小企業事業」と理解してもらえるとよいでしょう。それぞれの資本性ローンの制度概要を解説していきます。

1. 国民生活事業

■ 適用対象

以下の(1)から(5)までのいずれかの融資制度の対象となる方

＜融資制度＞
(1)新規開業資金
(2)新事業活動促進資金
(3)海外展開・事業再編資金
(4)事業承継・集約・活性化支援資金
(5)企業再建資金

その他条件として、以下のすべてを満たす方

＜その他条件＞
(1)地域経済活性化にかかる事業を行うこと
(2)税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。

■ 融資限度額

• 7,200万円

■ 返済期間

• 5年1ヶ月以上、20年以内（期日一括弁済）

■ 利率（年）

• 融資後1年ごとに、直近の業績および返済期間に応じて、下表の利率が適用されます。

税引後 当期純利益額	5年1ヵ月	5年1ヵ月超 7年以内	7年超 10年以内	10年超 15年以内	15年超 20年以内
0円以上	4.95%	5.15%	5.60%	6.05%	6.45%
0円未満	0.90%	0.90%	0.90%	0.90%	0.90%

■ 担保・保証人

• 無担保・無保証人

■ その他

• 金融機関の査定上、自己資本とみなすことができる
• 法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に償還順位が劣後する
• 融資審査時に事業計画の提出が必要となる
• 四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結する必要がある

2. 中小企業事業

■ 適用対象

新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

■ 融資限度額

• 10億円

■ 返済期間

• 5年1ヶ月または6年以上、20年以内（期日一括弁済）

■ 利率（年）

• 融資後1年ごとに、直近の業績および返済期間に応じて、下表の利率が適用されます。

税引後 当期純利益額	5年1ヵ月	6年、7年	8～10年	11～15年	16～20年
0円以上	3.60%	4.40%	4.95%	5.35%	5.70%
0円未満	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%

■ 担保・保証人

• 無担保・無保証人

■ その他

• 金融機関の査定上、自己資本とみなすことができる
• 法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に償還順位が劣後する
• 融資審査時に事業計画の提出が必要となる
• 四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結する必要がある

出典：日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」

資本性ローンのメリット・デメリット

資本性ローンの制度概要はご理解していただけたかと思いますが、制度利用をご検討する上ではメリット・デメリットについても理解しておくことが重要です。資本性ローンのメリット、デメリットとしては、以下のとおりです。

1. 資本性ローンのメリット

• 自己資本とみなされるため、財務体質が強化されること
• 無担保・無保証人で資金調達ができること
• 金利が会社業績に応じた変動制のため、業績不振時に金利負担を抑えることができること
• 既存株主の持株比率を希薄化させることなく、資本性の資金調達ができること
• 元本が期日一括返済のため、融資期間中の元本返済の負担がないこと

2. 資本性ローンのデメリット

• 事業計画書の提出や経営状況の定期的な報告をしなければならないこと
• 金利が会社業績に応じた変動制のため、業績好調時に金利負担を重くなること

おわりに

資本性ローン制度は、まだまだあまり知られていない資金調達の方法ですが、制度概要をご理解してもらえたのではないでしょうか。資金調達の方法は様々ありますが、起業家や経営者にとって資本性ローンも選択肢の一つになり得ると思います。また、エクイティファイナンスと資本性ローンを組み合わせて、資金調達するということもあり得るのではないでしょうか。

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