顧問税理士とは？税理士と顧問契約するメリット・デメリットを解説！
info経営者にとって、税務・会計、資金繰りなどの領域で心強いビジネスパートナーといえる存在が顧問税理士です。一方で、具体的に顧問税理士にどのような業務を依頼できるのかわからない経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、顧問税理士に依頼できる業務、税理士と顧問契約するメリット、デメリットを解説していきます。
目次
顧問税理士とは？
顧問税理士とは、法人又は個人事業主と一定期間において顧問契約を締結した税理士のことをいいます。
税理士は税務に関する専門家であり、税務や会計を中心に経営者をサポートします。
顧問税理士に依頼できる業務は、個々の顧問契約によって異なりますが、依頼できる業務としては「税理士法に定められた独占業務」と「その他の業務」の2種類があります。
1. 独占業務
独占業務とは、税理士だけが行える業務のことで、具体的には「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」の3つの業務があります。
独占業務1：税務代理
税務代理とは、依頼主である納税者（法人又は個人事業主）が税務署等に対して、各種税法に基づいて行うべき税金に関する申告や申請、請求などの税務手続きを、税理士が代理人として行うことをいいます。
例えば、個人事業主に代わって、顧問税理士が確定申告を行うことが税務代理に該当します。
もちろん納税者自らが、法人税や所得税の申告などを行うことも可能ですが、税務や会計処理は専門性・複雑性が高いため、単に記入漏れや計算ミスをする場合もあれば、控除を受けるために必要な書類を見落としてしまい、税制上の優遇措置を受けることができなくなることも少なくありません。そのため、大半の法人は、顧問税理士に税務代理を依頼しています。
また、税理士は、税務調査が入った場合には納税者に代わって対応したり、税務調査の結果に不服がある場合には代理人として不服申し立てをすることもできます。
独占業務2：税務書類の作成
税務関連の手続きをするうえで、税務署などに申告書、申請書、請求書、不服申立書などの様々な書類を作成して提出する必要があります。それらの書類を総称して「税務書類」といいます。
税理士は、納税者に代わって、税務書類を作成することが認められています。
通常の場合、税務書類を作成した税理士が税務代理を行い、税務書類には税務代理をした税理士の捺印もしっかりと記録されます。そのため、税務に関する専門家として書類作成してもらえるため、安心して任せることができます。
独占業務3：税務相談
税務相談とは、納税者からの税務に関わる個別具体的な相談に応じることをいいます。ここでいう、「相談に応じる」とは、個別具体的な相談に対して税務に関する意見や見解を述べたり、助言したりすることを指します。
なお、税務相談に該当するのは個別具体的な相談に乗る場合のみで、仮の事例や一般的な税法に関する相談は税務相談に該当しません。
また、顧問税理士により異なりますが、対面のほか、電話、メールやチャットなどでも税務相談をすることができます。
2. その他の業務
顧問税理士によっては、独占業務以外にも様々な業務を依頼することができます。
資金繰り・資金調達支援
補助金・助成金、金融機関からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資など資金調達に関して、アドバイスや窓口担当の紹介を受けることができます。また、資金調達にあたって必要となる事業計画や資金繰り表などの資料作成のサポートやアドバイスも受けられます。
自計化支援
日々の経理や会計業務を自社内で行えるようになることを「自計化」といいます。経理や会計業務を自社内で行うことができれば、迅速かつ柔軟に決算対応ができるだけでなく、決算数値を意識することで、より適切な経営の意思決定への貢献が期待されます。
自計化したいけど、「正しく処理できているか不安だ」、「どこから手を付けていいかわからない」など、という場合には、税理士に自計化するための体制や業務フローの整備などのアドレスを受けることができます。
会社設立・起業支援
会社設立手続きの窓口役や会社設立後の各種届出書の作成・提出などのサポートを受けることができます。
また、会社設立の登記申請や許認可申請などは、司法書士や行政書士が行う必要がありますが、会社設立・起業支援を行っている税理士は、これらの専門家と提携している場合が多く、ワンストップ対応が可能となっています。さらに、創業融資の調達支援やオフィス探しなど会社設立後の様々なサポートをしている税理士もいます。
会社設立だけでなく、会社設立後の申告や資金調達などのサポートも依頼したい場合は、起業前から税理士と顧問契約しておくとよいでしょう。
会計参与
会計参与とは、会社法上の役員の一つで、取締役と共同して計算関係書類を作成する役割を担います。会計参与には、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のみが就任することができることになっています。そのため、会計参与を設置すると、計算関係書類の正確性が向上するとともに、金融機関をはじめとした外部からの信頼性を高めることが期待されます。
税理士と顧問契約するメリット
税理士と顧問契約をすることにより、年間を通して税務や会計を中心にサポートを受けることができ、様々なメリットがあります。
1. 税務を専門家に任せることで本業に専念できる
法人であっても、個人事業主であっても、事業運営するためには本業の営業活動以外にも、事業に関連するざまざまな業務をこなす必要があります。
税務や会計業務もその一つです。税務や会計業務は専門性・複雑性が高く、経営者や役職員だけで対応するとなると、相応の時間も労力もかかります。それらの業務を顧問税理士に委託することで、税務に費やしていた時間や労力を本業に向けることができるようになり、さらなる事業拡大に向けて取り組むこともできます。
2. 節税のアドバイスを受けられる
経営をするうえで、なるべく税金は抑えたいものです。
しかし、誤った方法で節税をしてしまうと、脱税行為としてみなされる恐れもあります。そのため、顧問税理士に委託することで、税理士は税務に関する知識や経験、ノウハウを豊富に有しているため、正しい方法で効率的な節税に関するアドバイスを受けることができます。
ただし、節税を行うためには、早め目の準備が重要であり、決算直前にいざ対策しようとしても節税が難しい場合があります。そのため、申告業務のみをスポット契約している税理士よりも、日々の会社状況を把握することができる顧問税理士の方が、効果的かつ効率的な節税のアドバイスが期待できます。
3. 税務調査にも安心して対応できる
税務署は、過去の税務申告の内容に疑義がないか確認するため、納税者に対して税務調査を実施することができます。そのため、経営をしていると、税務署の税務調査が入る場合があります。
顧問税理士がいない場合、突然の税務調査にどう対応していいのか、戸惑うこともあるのではないでしょうか。また、税法に対して十分な知識がないと、調査官に根拠を示すことができなかったり、指摘に対して適切に反論することができない可能性があります。
しかし、顧問税理士がいれば、まず税務署から顧問税理士へ税務調査の連絡が入ります。また、顧問税理士に税務調査の事前準備や立ち会いなども依頼することができるため、安心して税務調査に対応することができます。
4. 資金繰りや資金調達のアドバイスを受けられる
経営をするうえで、重要な課題の一つに「資金繰り」があります。常に資金繰りに余裕のある会社の方が稀であり、取引先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付などにより資金繰りが厳しくなるときもあるでしょう。
資金調達の方法は様々であり、代表的には以下のような方法があります。顧問税理士がいれば、自社にとってどの資金調達の方法が最適なのかアドバイスを受けられます。
＜資金調達の方法＞
・補助金
・助成金
・金融機関からの融資
・ベンチャーキャピタルからの出資
・エンジェル投資家からの出資
さらに、顧問税理士がいることで、決算書や税務申告書が正しく作成されており、経営状態を適切に示していると判断できるため、金融機関側としても安心して融資することができます。また、資金調達にあたって必要となる事業計画や資金繰り表などの資料作成についてもサポートやアドバイスを受けられます。
税理士と顧問契約するデメリット
基本的には、税理士と顧問契約するデメリットはありませんが、当然のことながら、税理士と顧問契約を締結すると顧問報酬が発生します。なお、顧問報酬の金額は、税理士や事業の売上規模などによっても異なることため、まずはお問い合わせのうえ、見積りをとるようにしましょう。
だたし、顧問報酬の金額のみを判断基準として、税理士と顧問契約する場合、安かろう悪かろうで想定していたようなサービスが受けれらないということあるので、「コミュニケーションは取りやすいか」、「適切なアドバイスをもらえそうか」、「相談したい領域の知識・経験はあるか」などの定性面なども考慮して総合的に判断する必要とよいでしょう。
おわりに
顧問税理士は、経営者の良き相談相手として様々な経営課題の解決策を一緒に考えてもらえるビジネスパートナーといえる存在です。まずは複数の税理士とお会いしたうえで、自社のニーズにあった最適な税理士と顧問契約することをぜひおすすめします。
ARDOR税理士事務所では、会社設立・組織変更、創業融資、税務・会計顧問までサポートを行っておりますので、お悩みごとがあればぜひお気軽にご相談ください。
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