不動産取得税とは？納税時期や算定方法・税率

不動産取得税とは、建物や土地といった不動産を購入した際にかかる税金です。不動産業者や不動産投資家でもない限り、あまり馴染みがないため、いつ、どのくらいの税金の負担が発生するのか、分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、これから建物や土地といった不動産の購入を検討されている方に向けて、不動産取得税について解説します。

不動産取得税とは？

不動産取得税とは、建物や土地といった不動産を「取得」した際に、不動産の取得者に対して課税される税金です。不動産取得税は、取得した不動産が所在する都道府県が納税先となるため、地方税に分類されます。
また、その名のとおり、不動産の「取得」に伴って課税される税金のため、納税は取得した年度の1回のみになります。

また、不動産の「取得」とは、建物や土地の購入、建築、増改築、贈与、等価交換することをいい、有償・無償を問わなず、不動産取得税の課税対象となります。ただし、相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税の課税対象になりません。

不動産取得税の申告・納税時期

不動産を取得したときは、不動産が所在する都道府県税事務所に申告する必要があります。申告期限は、各都道府県税事務所により異なるため、事前に管轄の都道府県税事務所に確認しておきましょう。
目安としては、不動産の取得日から10日以内から60日以内としている都道府県税事務所が多く見られます。

都道府県税事務所に申告してしばらくすると、不動産取得税の納税通知書が送付されてきます。こちらも各都道府県税事務所により異なるため、、事前に管轄の都道府県税事務所に納税期限を確認しておきましょう。
目安としては、不動産の取得日から6ヶ月から1年以内に納税することになる、というのが一般的です。

不動産取得税の算定方法・税率

では、不動産取得税がいくらかかるのでしょうか。
不動産取得税の金額を把握するためには、算定方法と税率を理解したうえで、取得予定の不動産だといくらかかるのか試算してみるとよいでしょう。

不動産取得税の算定方法

不動産取得税は、次の算定式のとおり、固定資産税評価額に一定の税率を乗じることで求められます。不動産取得税の課税標準は、実際の不動産の取引価格ではなく、固定資産税評価額となる点には注意が必要です。
固定資産税評価額とは、建物や土地といった不動産に対する固定資産税を計算する際に用いられる評価額で、「固定資産評価基準（地方税法第403条第1項）」にもとづいて各市町村（東京23区は各区）が個別に決定する評価額のことをいいます。

＜算定式＞
不動産取得税　＝　固定資産税評価額　×　税率

不動産取得税の税率

不動産取得税の税率は、原則として4%とされていますが、2024年3月31日までに不動産を取得した場合には、特例として税率3%とされています。ただし、オフィスビルやホテルなどの非住宅用の建物を取得した場合には、この特例の適用対象外となり、原則の税率4%が適用されます。

また、2024年3月31日までに宅地を取得した場合には、特例で課税標準が固定資産税評価額の2分の1となるため、不動産取得税が軽減されています。

不動産取得税の算定方法及び税率をまとめると、以下のとおりになります。

不動産取得税の算定方法・税率

【原則】
建物・・・・・・・固定資産税評価額　×　4%
宅地・・・・・・・固定資産税評価額　×　4%

【特例】
建物（住宅）・・・固定資産税評価額　×　3%
宅地・・・・・・・固定資産税評価額　×　1/2　×　3%

※特例の適用は、2024年3月31日までとなっています。

おわりに

不動産取得税とは、建物や土地といった不動産を購入した際にかかる税金です。納税時期や算定方法、税率など、不動産取得税の基本的な考え方をご紹介しました。まずは、不動産取得税がどのような税金なのか理解したうえで、軽減措置を上手に活用し納税額を軽減することも検討もしてみるとよいでしょう。

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