顧問税理士を変更したい・・・変更タイミングや手順を解説！

顧問税理士は、経営者の良き相談相手となり、様々な経営課題の解決策を一緒に考えてもらえるビジネスパートナーともいえる存在です。それだけに、様々な理由から顧問税理士を変更したいと考えるというのは、よく聞く話です。
しかし、実際に顧問税理士を変更することは、そう頻繫あることではないので、悩まれている経営者も多いのではないでしょうか。

この記事では、顧問税理士を変更する適切なタイミングや具体的な変更手順などを解説していきます。

顧問税理士とは？

顧問税理士とは、法人又は個人事業主と一定期間において顧問契約を締結した税理士のことをいいます。税理士は税務に関する専門家であり、税務や会計を中心に経営者をサポートします。

そのため、顧問税理士は、経営者の良き相談相手となり、様々な経営課題の解決策を一緒に考えてもらえるビジネスパートナーともいえる存在であり、会社のニーズにあった最適な税理士と顧問契約することをぜひおすすめします。

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顧問税理士を変更する主な理由

顧問税理士を変更するか、迷っているときには、他の会社がどのような理由で顧問税理士を変更しているかを参考にするとよいでしょう。顧問税理士を変更する主な理由としては、以下のとおりです。

＜主な変更理由＞
・税理士の対応に不満を感じている
・期待したような節税対策や節税効果を得られていない
・税理士との相性があわない
・税理士とコミュニケーションがとりづらい
・会社の経営方針や体制が変わり、税理士に対するニーズが変わった
・現在の税理士の報酬が高いと感じている
・税理士事務所の体制や担当の税理士が変わり、不満を感じている

上記に該当するようであれば、顧問税理士の変更を検討してみてはいかがでしょうか。

顧問税理士を変えるためには、それなりの時間と労力がかかるイメージがあると思います。しかし、顧問税理士は税務・会計の面から会社経営をサポートする重要な存在のため、無理に我慢したまま、契約を継続した場合、将来的に予期せぬ問題が発生する恐れもあります。

そのため、現在の顧問契約に囚われず、会社のニーズに合わせて最適な顧問税理士を選ぶのがよいでしょう。

顧問税理士を変更するタイミング

顧問税理士を変更するタイミングは、税理士との顧問契約満了のほかにも、適切なタイミングがあります。また、好ましくないとされる変更のタイミングもご紹介するので、顧問税理士の変更に際にはご参考にしてください。

なお、好ましくないタイミングで顧問税理士を変更してしまうと、税務申告や税務調査に影響する恐れがあるので、適切なタイミングで変更することが必要ですので、注意しましょう。

適切な変更タイミング：税務申告書を提出した直後

税務申告書の提出は、一年間の会計及び税務業務の締めくくりといえます。そのため、税務申告書を提出した直後が翌年度の会計及び税務業務との節目となり、顧問税理士のベストな変更タイミングといえます。

税務申告書の提出は、原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内となっています。そのため、決算期が3月の法人の場合、税務申告書の提出が5月末までとなりますので、6月がベストな変更タイミングとなります。

適切な変更タイミング：税務調査が完了した直後

税務調査が入っている場合、税務調査の完了し、結果の通知を受けた直後が、顧問税理士のベストな変更タイミングといえます。なお、税務調査の結果、修正申告書の提出が必要となる場合には、修正申告書の提出直後に変更しましょう。

税務調査では、過去の税務申告書などの税務書類の内容に誤りがないかをチェックされるため、税務書類の作成に関与した税理士が税務調査に関する相談や立会いを行った方が適切なサポートが可能となります。

好ましくない変更タイミング：決算期の3ヶ月前から税務申告書を提出するまで

決算期の3ヶ月前から税務申告書を提出するまでの期間は、顧問税理士の変更をできる限り避けましょう。

決算及び税務申告では、一年間の経営成績や財政状態を取り纏めて、税金計算を行います。多くの税理士は、決算期の3ヶ月前から書類の収集や確認などの作業に着手しはじめます。また、一年間の会計及び税務処理を詳細に把握しているのは、現在の顧問税理士しかいないため、決算期の直前に変更することは好ましくありません。

決算及び税務申告を円滑に行うためにも、税務申告書の提出が完了するまでは現在の顧問税理士を変更しないことが無難といえます。

顧問税理士を変更する手順

顧問税理士を変更する手順としては、以下のとおりです。

手順1. 現在の顧問税理士との顧問契約を確認する

まずは、現在の顧問税理士との顧問契約の内容を確認しましょう。
顧問契約によっては、契約期間、解除条項、解約違約金などの契約解除に関連する条項が定めれている場合がありますので、必ずチェックしてください。

また、一般的に税理士間での業務引き継ぎは行われませんが、預けている書類の回収や新しい顧問税理士へのスムーズな引継ぎをするためにも、現在の顧問税理士とトラブルにならないよう、顧問契約の内容をしっかり把握しておくことは重要です。

手順2. 顧問税理士を変更する時期を決定する

現在の顧問税理士との顧問契約の内容を確認したうえで、顧問税理士を変更できることが分かったら、変更時期を明確に決めましょう。

前述のとおり、適切な変更タイミングとしては以下のとおりですが、会社側にも顧問税理士側にも個々に事情があると思いますので、適切なタイミングを見極めて、変更時期を決定することが重要です。

＜適切な変更タイミング＞
・現在の顧問税理士との顧問契約満了直後
・税務申告書を提出した直後
・税務調査が完了した直後

手順3. 現在の顧問税理士に顧問契約の解除通知をする

現在の顧問税理士との顧問契約の内容に従って、解除に関する通知期限までに解除通知を行いましょう。

現在の顧問税理士とトラブルになってしまうと、預けている書類の回収や新しい顧問税理士へのスムーズな引継ぎが困難になるため、解除通知を行うときは、可能な限り丁寧かつ誠意のある対応を心がけましょう。

手順4. 現在の顧問税理士に預けている書類を回収する

現在の顧問税理士への解除通知が無事に完了したら、預けている書類を返却してもらいましょう。
これは、新しい顧問税理士への引継ぎと会社の情報管理のためです。

預けている書類は、会社や顧問税理士により異なりますが、代表的な書類としては、以下のとおりです。
なお、将来的な税務調査のことも考えて、過去5年分の書類を回収することが必要となります。

＜回収すべき書類例＞
・決算書
・試算表
・総勘定元帳
・仕訳帳
・固定資産台帳
・法人税・消費税・償却資産税などの各種申告書
・法定調書
・請求書、領収書などの証憑類

手順5. 新しい顧問税理士と顧問契約を締結する

顧問税理士がいない期間が発生しないように、現在の顧問税理士との顧問契約が終了する前に、新しい税理士を見つけて顧問契約を締結するようにしましょう。

なお、一般的には顧問税理士間での業務の引継ぎ作業は行われないため、現在の顧問税理士から回収した書類を新しい税理士に引き渡せるように整理し、スムーズに業務に取り掛かってもらえるようにしましょう。

おわりに

顧問税理士を変更するためには、変更時期や変更手順など配慮すべき事項が多くあります。それでも、現在の顧問税理士に不満がある場合は、ぜひ中長期的な目線をもって積極的に顧問税理士の変更を検討しましょう。

顧問税理士は、経営者の良き相談相手となり、様々な経営課題の解決策を一緒に考えてもらえるビジネスパートナーといえる存在であるため、妥協することなく、信頼できる税理士を選んでいただきたいです。

ARDOR税理士事務所では、会社設立・組織変更、創業融資、税務・会計顧問まで幅広くサポートを行っておりますので、お悩みごとがあればぜひお気軽にご相談ください。