創業融資制度とは？制度概要やメリット・デメリットを解説！
info創業や会社設立をしようとしたときに、経営者が最初に直面する経営課題としては、「資金調達をどうするか？」ということが挙げられます。
しかし、創業前や創業間もない時期は、まだ会社としての体を成したばかりで経営実績が伴っていないため、一般的に民間の金融機関から資金調達することは困難な場合が多いでしょう。そのため、創業前や創業間もない時期には、日本政策金融公庫が提供する「創業融資制度」を利用しようと検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、創業融資制度の概要やメリット・デメリットを解説していきます。日本政策金融公庫の創業融資制度を利用したい方は参考にしてください。
目次
創業融資制度の概要
創業融資制度とは、政府系金融機関や地方公共団体が新たに事業を始める経営者を支援するために、創業資金を融資する制度のことです。
代表的な創業融資制度としては、日本政策金融公庫が提供している創業融資制度があります。その日本政策金融公庫の融資制度のなかでも創業融資は、大きく「新規開業資金」、「女性、若者／シニア起業家支援資金」2つの制度があります。
＜創業融資制度の概要＞
| 創業融資制度 | 対象者 | 融資限度額 | 融資期間 |
|---|---|---|---|
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備投資： 20年以内 （うち、据置期間2年以内） 運転資金： 7年以内 （うち、据置期間2年以内） |
| 女性、若者/シニア起業家支援資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備投資： 20年以内 （うち、据置期間2年以内） 運転資金： 7年以内 （うち、据置期間2年以内） |
新創業融資制度の概要
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは、2014年3月に実施された新創業融資制度の改正によって新たに整えられた制度で、「新たに事業を始める方」または「事業開始後税務申告を２期終えていない方」を対象として融資時の担保・保証人が不要となる制度です。
＜新創業融資制度の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 次のすべての要件に該当する方 1. 対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 2. 自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 融資期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
新創業融資制度は、日本政策金融公庫の他の融資制度と併用することで、はじめて利用することができる制度となっています。すなわち、他の融資制度の担保や保証に関するオプションという位置付けのため、新創業融資制度それ単独では利用することができません。
新創業融資制度と併用することができる融資制度としては、「新規開業資金」、「女性、若者/シニア起業家支援金」などがあります。新創業融資制度を活用したい方は、事前に日本政策金融公庫に問い合わせするようにしましょう。
創業融資制度のメリット
創業融資制度の主なメリットは以下の通りです。
1. 実績がなくても融資を受けやすい
創業融資制度の最大のメリットは、会社としての経営実績がなくても融資を受けられる可能性があるということです。
銀行や信用金庫などの民間の金融機関は、過去の経営実績を考慮した融資審査を実施することで貸倒リスクを低減しています。そのため、創業前や創業間もない会社では経営実績が乏しく、民間の金融機関の融資審査を通過することが難しいのが実情です。
一方で、日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、会社としての経営実績がなくても、融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新しく事業を始める方や事業を開始して間もない方を支援する制度のため、創業者個人としての実績や事業計画書のしっかりとした作り込み、審査担当者に説得力のある説明をすることで融資を受けることができます。
2. 無担保・無保証人で融資を受けられる
一般的に実績のない会社が創業資金などの融資を受ける場合、信用力を補填するために金融機関から担保や保証人を求められることがあります。それに対して、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、原則として無担保・無保証人で融資を受けることができます。そのため、万が一の場合でも代表者個人には責任が及ぶことはなく、融資申込のハードルを下げることができます。また、担保や保証人を用意することができない創業者にとって、非常に有利な融資制度となっています。
3. 短期間で融資実行を受けられる
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資実行までに要する時間が短いという特徴もあります。一般的な融資の場合、融資の申込から実行まで約2～3ヶ月かかること多いですが、日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合には、最短で申請から3週間～1.5ヶ月程度で融資実行されます。創業者にとっては、スピード感のある融資実行は魅力的といえるでしょう。
創業融資制度のデメリット
創業融資制度の主なデメリットは以下の通りです。
1. 審査を通過しないと融資が受けられない
日本政策金融公庫の新創業融資制度をはじめ金融機関から融資を受ける場合、必ず融資審査が行われます。当然のことながら、融資審査を通過できないと、融資を受けることはできません。
融資審査の方法や基準は、各金融機関ごとに異なっておりかつ対外的には非公表となっているため、具体的な審査内容を把握することは困難です。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度の募集要項などから融資審査の内容を推察するに、「自己資金」、「創業計画」、「業界経験」を重視する傾向が強いといえるでしょう。無事に融資審査を通過するためにも、日本政策金融公庫の公式サイトや募集要項など情報をしっかりと確認し、融資担当者と密にコミュニケーションをとる必要があります。
2. 希望額の融資を受けられないこともある
融資の申し込みをする際に、融資希望額を記入しますが、必ずしも希望額で融資審査を通過できるとは限りません。融資審査の結果次第では、申し込み時の融資希望額を下回ることがあります。そのため、融資希望価額どおりの融資を受けられない可能性も念頭に置いて、創業時の資金準備を進める必要があります。
3. 元本返済の利息支払が負担になる
デットファインスである融資は、エクイティファイナンスとは異なり、借入元本及び利息を契約通りに、返済していく必要があります。創業時は、事業が軌道に乗るまでの間に先行投資として何かと費用が掛かることが多いでしょう。そのため、返済額や返済期間によっては資金繰りがひっ迫し、想定したような事業展開することが難しくなることがあります。
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おわりに
創業融資制度には、様々なメリットがあり、創業前や創業間もない会社の経営者にとって魅力的な融資制度といえます。
しかし、事業の開始に向けた準備を進めながら、慣れない資金調達を行うことは非常に大変かと思います。また、創業融資制度の申込や審査手続きが煩雑であったり、適用条件が分かりずらいこともあるでしょう。結果的に、スムーズに創業融資が受けれられなくなることもあるので、資金調達に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
ARDOR税理士事務所では、会社設立、創業融資・資金調達、税務・会計顧問まで幅広くサポートを行っておりますので、お悩みごとがあればぜひお気軽にご相談ください。
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