税理士に無料相談できる？無料相談する4つの方法や注意点を解説！
info税金について税理士に相談したいけど、「どこの税理士事務所や会計事務所に相談すべきなのか。」、「そもそも無料相談できるところはあるのか。」、「有料の場合には、相談料はいくらかかるのか。」など、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。
しかし、税理士に無料で相談できる方法がいつくかあります。税理士への無料相談は、税金に関するお悩みを解決するために、気軽に利用できる手段の一つです。税金に関して、分からないことや不安なことがある場合でも、無料であれば気軽に税理士に相談できるでしょう。
この記事では、税理士に無料相談する方法や税理士に無料相談する際の注意点を解説していきます。
目次
税理士に無料相談できる4つの方法
税理士に無料相談できる4つの方法を解説していきます。
1. 税理士事務所や税理士法人の無料相談サービスを利用する
意外に思われるかもしれませんが、税理士事務所や税理士法人に電話又はメール・WEBフォームで問い合わせてみるというのも有効な手段の一つです。多くの税理士事務所や税理士法人では、無料相談サービスを実施しています。税理士事務所や税理士法人のWEBサイトなどに無料相談の案内があれば、問い合わせをしてみるとよいでしょう。
またWEBサイトなどに無料相談の案内が無かったとしても、無料相談サービスを実施している税理士事務所や税理士法人は多くあるので、ぜひ問い合わせして確認してみましょう。なお、税理士事務所や税理士法人によって異なりますが、無料相談は初回のみ場合が一般的となっています。
ARDOR税理士事務所においても、初回のみ無料相談サービスを実施しておりますので、税務・会計・経営に関するお悩みやご相談内容をまずはお気軽にお聞かせください。
2. 税理士会の無料相談会や無料電話相談を活用する
税理士会が開催する、税理士会に登録している税理士による無料相談会や無料電話相談を活用するというのも有効な手段の一つです。
税理士によって構成される税理士会は全国15拠点あり、税理士記念日（毎年2月23日）を中心に、無料税務相談会、講演会、税金セミナーなどを実施しています。開催は、全国の各税理士会ごとに詳細が異なるため、事前にホームページや電話で問い合わせしてみてください。
出所：日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」
また、全国15の税理士会によって構成される日本税理士会連合会では、公益財団法人日本税務研究センター及び全国税理士共栄会と連携して、2008年7月から税務相談室を立ち上げ、電話による税務相談も行っております。
出所：公益財団法人日本税務研究センター「税務相談室のご利用案内」
3. 商工会議所や自治体の相談会やセミナーを活用する
商工会議所や商工会などでは、確定申告時期を中心に無料相談会やセミナーを開催していることがあります。相談会やセミナーに参加することで商工会議所等からの経営アドバイスや地元の税理士への無料相談をすることができるでしょう。
なお、税務相談は税理士の独占業務のため、主催が商工会議所や商工会などであっても、税務相談に対応できるのは税理士のみとなりますので、ご注意ください。
4. 国税庁の「税についての相談窓口」を活用する
国税庁が開設している「税についての相談窓口」では、税務相談チャットボット、タックスアンサー、電話による無料相談をすることができます。相談対応するのは、税理士ではなく税務署職員ですが、税務に関する最も正式かつ正確な回答を得ることができます。
出所：国税庁「税についての相談窓口」
一方で、国税庁は国の機関であるため、基本的に回答が慎重な傾向があり、「基本通達を確認して、ご判断ください。」など明確な回答が得られないこともあるでしょう。また、国税庁は税務調査を管轄している組織であるため、具体的な節税方法などを質問したとしても、期待する回答が得られる可能性は低いでしょう。
税理士に無料相談するメリット
税理士へ無料相談する主なメリットは以下のとおりです。
自社と相性の良い税理士を見つけることができる
税理士に無料相談するメリットの１つは、様々な税理士と話すことができ、自社と相性の良い税理士を見つけられる可能性があります。税理士に相談することなく、税理士と顧問契約を締結してしまった結果、「コミュニケーションが上手くいかない」、「思っていた税務顧問サービスと違う」、というミスマッチが顧問契約を締結した後に発生してしまう可能性もあります。そのため、無料相談を利用して様々な税理士と話してうえで、税務顧問を選択するようにしましょう。
セカンドオピニオンを受けることができる
税理士への無料相談は、「既に税理士と顧問契約をしているけど、別の税理士にも意見を伺いたい」という場合にも有効な手段です。複数の税理士に意見を聞くことで、顧問税理士からのアドバイスの適正性を確認することができます。ただし、税理士への無料相談の場合には、基本的には税法に関する一般的な助言にとどまるため、注意するようにしましょう。
税理士に無料相談するデメリット
顧問税理士などに有料で相談する場合と異なり、税理士への無料相談する場合にはいくつか制限があります。税理士へ無料相談する際には、以下のような注意点があるため、無料相談だけでは解決できない場合には顧問税理士や単発で相談できる税理士を探すことも検討することをおすすめします。
相談時間に限りがある
税理士への無料相談では、一般的に1回あたりの相談時間に制限が設けられています。相談時間としては長くとも30分～60分程度としていることが多く、限られた時間内で効率的かつ効果的に税務相談をするためには、事前に相談したい事項の要点を明確におくことが重要です。
一歩踏み込んだ助言や提案を受けられない
税理士への無料相談では、基本的には税法に関する一般論的な助言しか受けられません。すなわち、相談者の状況に応じた一歩踏み込んだ助言や提案を受けることは難しいでしょう。その背景としては、税理士が一歩踏み込んだ助言や提案をするためには相談者のより詳細な情報を理解する必要があることや、限定的な情報をもとに税務に関する助言や提案することは税理士側にリスクがあるためです。
おわりに
税理士への無料相談は、税金に関するお悩みを解決するために、気軽に利用できる手段の一つです。特に、税務申告の基本的な流れを知りたいといった一般的な税務相談であれば、無料相談が有効でしょう。
ただし、無料相談には相談時間に制限があることや一歩踏み込んだ助言や提案を受けられないため、個別具体的な税務相談したい場合は、有料で税理士に依頼することになります。
また、税理士と顧問契約する前に、税理士との相性やクオリティを確認する意味でも一度相談してみたいと考えている方にとっても、税理士への無料相談は有効な手段の一つです。
税理士への無料相談を上手に活用するようにしましょう。ARDOR税理士事務所においても、初回のみ無料相談サービスを実施しておりますので、税務・会計・経営に関するお悩みやご相談内容をまずはお気軽にお聞かせください。
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