デットファイナンスとは？メリット・デメリットを解説
info創業時だけでなく、継続的に事業を成長させていくためには、資金調達が必要になります。その資金調達の方法として、一番最初に思い付くのが「銀行から融資を受けること」ではないでしょうか。
この記事では、デットファイナンスの特徴や種類、メリット・デメリットを解説していきます。
目次
デットファイナンスとは？
デットファイナンスは最もメジャーな資金調達方法で、資金調達を検討する際に一番最初に考える方法になります。
デットファイナンスは、有利子負債による資金調達という意味で、公的融資や民間の金融機関からの融資、社債などで資金を集める方法のことをいいます。なお、有利子負債とは、元本に利息を付けて返済しなければならない負債のことで、別名、他人資本とも呼ばれます。
デットファイナンスの主な資金調達先とその特徴は以下の通りです。
| 種類 | 主な資金調達先 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公的融資 | ・日本政策金融公庫 ・商工組合中央金庫 ・地方自治体 | ・相対的に融資を受けやすい ・低金利 ・無担保・無保証もあり |
| プロパー融資 信用保証協会の保証付き融資 | ・銀行 | ・相対的に低金利 ・融資審査が厳しい ・借入金額が大きい |
| ビジネスローン | ・銀行 ・ノンバンク | ・審査が通りやすい ・高金利 |
| 社債（公募債・私募債） | ・債権投資家 | ・低金利もあり ・一括返済 |
また、デットファイナンスの「デット（Debt）」は負債や借入を意味しており、デットファイナンスを行うと貸借対照表上の負債が増加することになります。
デットファイナンスのメリット
デットファイナンスの主なメリットは以下の通りです。
1. 経営権に影響しない
エクイティファイナンスによる資金調達を行う場合、株式の発行又は譲渡を伴うため、経営権に少なからず影響を及ぼします。もしエクイティファイナンスによって、資金提供者（すなわち、新たな株主）が議決権の過半数を取得した場合には、現材の経営者は経営権を失うおそれがあります。
一方で、デットファイナンスによる資金調達を行う場合、エクイティファイナンスと異なり、資金調達に株式を利用することはないため、資金調達を行った後も資金提供者に経営権を握られることはなく、現在の経営者が経営権を握ったまま主体的な会社経営を続けることができます。
ただし、デットファイナンスを行った後に、会社の経営状況が悪化した場合、融資を行った金融機関などから経営に対する提言が行われることもあります。
2. 返済実績により信用力が向上する
デットファイナンスを行った後、契約した返済期限通りにしっかりと約定返済を行うことで、金融機関などの資金提供者側では返済実績として記録され、その会社の信用力を評価します。それにより、将来的に融資が受けやすくなったり、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まるでしょう。
しかし、反対に、約定返済できずに返済遅延が発生した場合には、その会社の信用力が失われ、将来的に融資が受けにくくなるため、注意が必要です。
3. 資金調達先の選択肢が多い
デットファイナンスは、資金調達先の選択肢が多いため、資金調達を行いやすいといえます。
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫などの政府系金融機関、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの民間金融機関、信販会社・消費者金融などのノンバンク系金融機関など、デットファイナンスによる資金調達先はその選択肢が豊富にあります。
資金調達先ごとに融資額や利息、返済期限などの融資条件が異なるため、会社の財務状況に応じて柔軟に選択することができます。また、審査基準や融資条件は金融機関によって異なるため、ある金融機関で資金調達ができない場合であっても、別の金融機関から資金調達ができる可能性もあります。
4. 節税効果が期待される
デットファインスは、有利子負債による資金調達のため、調達金額に応じて利息が発生します。この利息の支払いは金銭的な損失になりますが、支払った利息は損金算入することができます。すなわち、課税所得から支払った利息を差し引きして税金計算するため、節税効果が期待されます。
デットファイナンスのデメリット
デットファイナンスの主なデメリットは以下の通りです。
1. 返済義務がある
デットファイナンスは、負債による資金調達であるため、将来の返済義務を負います。そのため、資金調達時に締結する契約には、返済期限が定められており、契約通りに返済していくことになります。
2. 利息が発生する
デットファイナンスは、有利子負債による資金調達であるため、調達金額に応じて利息の支払いが発生します。
デットファイナンスによる利息の水準は、資金調達を行う会社の財務状況や金融機関などの調達先によっても異なります。
例えば、会社の財務状況が優良であればあるほど利息は低くなります。また、審査が比較的厳格な銀行や信用金庫などの融資では利息が低く設定される傾向がある一方で、審査が比較的簡易な信販会社などのビジネスローンでは利息が高く設定される傾向があります。
3. 自己資本比率が低下する
デットファイナンスは、有利子負債であり、貸借対照表上において「負債」として取扱われるため、資金調達を行うことで自己資本比率が低下してしまいます。
自己資本比率とは、総資本に占める返済不要な自己資本の割合を示す指標で、その会社の財務健全性を測ることができます。自己資本比率が高いと、返済義務のある他人資本への依存度が低く、返済に左右されない安定した経営を行うことができます。
一方で、自己資本比率が低いと、金融機関や外部投資家などからの借入に依存度が高い会社としてみなされ、評価が低くなる傾向にあります。その程度にもよりますが、追加の融資や補助金・助成金を受ける際、不利になる可能性があります。
デットファイナンスを実行するための事前準備
一般的に、デットファイナンスを行う場合、基礎資料として以下のような資料の準備が必要になります。
決算書及び税務申告書は手元にあるかと思いますが、月次試算表や事業計画、資金繰り表、金融機関別の借入一覧表は、作成していない会社もあると思います。そのため、デットファイナンスによる資金調達を検討する際は、事前に資料準備を進めておきましょう。
決算書及び税務申告書
月次試算表
事業計画書
資金繰り表（実績表、計画表）
金融機関別の借入一覧表
なお、上記以外の資料については、資金提供者によって求められる資料が異なりますので、資金調達の交渉の都度、資金提供者の指示を受けながら資料準備をする必要があります。
おわりに
資金調達は、会社経営に大きく影響するため、重要な経営上の意思決定となります。デットファイナンスにもメリット、デメリットがあるため、自社にとって適切な資金調達方法といえるかは、会社の状況によっても異なるため、慎重に検討する必要があります。
ARDOR税理士事務所では、会社設立、創業融資・資金調達、税務・会計顧問まで幅広くサポートを行っておりますので、お悩みごとがあればぜひお気軽にご相談ください。
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