Q.

IPOに向けて内部管理体制の整備をする中で「財経分離」が必要と聞いたのですが、どのような体制にすればよいのでしょうか。

A.

中堅・中小企業が新規株式公開(以下、IPO)に向けた準備を進めるなかで、最初に直面する課題が「財務と経理の分離(いわゆる、財経分離)」です。

「出納業務を行う財務担当者」と「記帳・仕訳業務を行う経理担当者」が同一人物の場合、横領などの不正を容易に行うことができてしまいます。IPO前後における不正を未然に防止するために、IPO準備会社では、財務と経理を分離することが必ず要求されます。これを「財経分離」といいます。また、「財経分離」を行う際には、内部統制の基本である「実施者と承認者の区分」にも気を付けて、体制を整備する必要があります。

「財経分離」と「実施者と承認者の区分」を遵守した経営管理体制を整備するためには、原則として、最低3名の人員が必要になります。ここでは、2つのパターンをご紹介します。

[財経分離 パターン①]
・財務業務
財務責任者:管理部長
財務担当者:管理課長
・経理業務
経理責任者:管理課長
経理担当者:管理スタッフ

[財経分離 パターン②]
・財務業務
財務責任者:管理部長
財務担当者:管理スタッフA
・経理業務
経理責任者:管理部長
経理担当者:管理スタッフB

※実際に経営管理体制の整備を行う際には、主幹事証券会社や監査法人にご相談ください。

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