小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型）
採択率100%の実績！
※株式会社ARDORのサポート実績を含む。
ARDOR税理士事務所が選ばれる3つの理由
POINT01
補助金の採択経験者
当事務所には、補助金を採択へ導いた税理士・公認会計士が在籍しており、安心してお任せいただけます。
POINT02
採択実績があり、確度が高い
当事務所のお客様で小規模事業者持続化補助金の採択実績・実例をもとに、サポートいたします。
POINT03
丁寧なサポートで安心
補助金申請の準備はもちろんのこと、実績報告及び事業実績報告までワンストップでのサポートも行っておりますので、最後まで安心してお任せいただけます。
小規模事業者持続化補助金サポート
【事業計画（様式2・3）の作成】着手金100,000円（税別）
※着手金は不採択の場合であっても、料金の全部又は一部の返金はできませんので予めご了承ください。
| 採択金額 | 成功報酬（税別） |
|---|---|
| 100万円以下 | 0円 |
| 100万円超～200万円以下 | 50,000円 |
| 200万円超～250万円以下 | 100,000円 |
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら持続的な経営に向けた経営計画を作成し、その経営計画に基づいて、地道な販路開拓等や業務効率化（生産性向上）に取り組むための経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金の対象者
本補助金は「小規模事業者」のみが対象となります。
下記に該当する法人、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人および同居の親族従業員、申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「別紙 参考資料」を確認ください。
小規模事業者持続化補助金の取組事例
補助金交付までの流れ
ご契約・ご入金後
申請書類の準備
- 事前準備のお伝え
- 事業計画書（様式2・3）の作成（当事務所がサポート）
所轄の商工会議所にて事業支援計画書の交付申請
- 商工会議所にて事業支援計画書の交付申請（事業者様が実施）
- 事業支援計画書（様式4）の交付（商工会議所が交付）
補助金の申請手続き
- 電子申請又は郵送による申請（事業者様が実施）
補助金採択の決定
成功報酬のお支払い
補助事業の実施
- 事業計画書に基づいた補助事業の実施（事業者様が実施）
実績報告書等の提出
- 実績報告書等の作成・提出（事業者様が実施）
※ 一律50,000円でサポートしております。
補助金の入金
事業効果報告の提出
- 事業効果書の作成・提出（事業者様が実施）
※ 一律20,000円でサポートしております。
よくある質問
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初回相談にも料金は発生するのでしょうか？
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初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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補助事業の実績報告もサポートしてもらえるのでしょうか？
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実績報告は別途費用を頂戴しております。書類作成などの作業が発生しますので一律50,000円でサポートしております。
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一年後の事業効果報告もサポートしてもらえるのでしょうか？
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事業効果報告は別途費用を頂戴しております。書類作成などの作業が発生しますので一律20,000円でサポートしております。
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電子申請の代行サポートも可能でしょうか？
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当事務所では、申請代行は行っておりません。ただし、電子申請は補助金の採択審査で加点となりますので、電子申請をお勧めいたします。
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ご契約からサポート開始までの流れを教えてください。
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ご契約の締結及び着手金のお支払いいただきまして、サポート開始となります。
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ご契約後に、お客様都合で申請を辞退した場合はどうなりますか？
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契約締結・ご入金後速やかに書類作成に着手しますので、料金の全部又は一部の返金できませんので予めご了承ください。
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対応地域を教えてください。
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日本全国、リモートにて対応可能でございます。遠方のお客様もお気軽にご相談ください。
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オンライン面談を希望しますが、対応していますか？
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もちろん対応可能でございます。