顧問税理士は必要ですか？

顧問税理士は必要ですか？

顧問税理士は、税務申告の作成だけでなく、経営相談や資金調達、事業承継など依頼する業務は多岐にわたります。
しかし、これらの業務は、必ずしも税理士が行わなければならないというわけではなく、個人事業主や会社経営者がご自身で行うこともできます。そのため、顧問税理士は、すべての個人事業主や法人に必要というわけではありません。

それでは、どのような場合に、税理士と顧問契約するのがよいのでしょうか。
税理士と顧問契約することが好ましい事例として、以下の３つが挙げられます。

[事例]

1. 年間売上高が1,000万円を超えた場合
   • 取引規模が拡大するとともに、会計・税務業務の作業量が増加し、複雑化していきます。これら業務を経営者がご自身で行う場合、事務負担が増加し、会計・税務処理の誤りが発生するリスクが高まります。
   • そのため、一定の規模以上の個人事業主や法人は、税理士と顧問契約すると良いでしょう。一概には言えませんが、年間売上高1,000万円が一つの目安となります。
2. 法人化する場合
   • 法人化するにあたって、本業に加えて、様々な手続きや届出が必要になり、経営者が会計・税務のことまで考える余裕はないでしょう。また、個人事業主よりも法人の方が、会計・税務が複雑になります。
   • そのため、税理士と顧問契約をすることで、法人設立や法人を設立した後の業務をスムーズに進めることができます。
3. 会計・税務にかける人材・時間が不足している場合
   • 「経理担当者を雇うほどではないが、日々の経理業務が間に合っていない」、「経営者や従業員が経理業務のために本業にかける時間が減っている」など、という場合には税理士と顧問契約すると良いでしょう。