税制適格ストックオプションの要件を教えてください。

税制適格ストックオプションの要件を教えてください。

「無償ストックオプション」のうち、租税特別措置法第29条の２の要件を満たしたものを、「税制適格ストックオプション」といいます。
「税制適格ストックオプション」に該当するための主な要件としては、以下の通りです。

1. 付与対象者の範囲
   • 対象者
     • 自社及び子会社の取締役、執行役及び使用人
     • 一定の要件を満たす社外高度人材
   • 対象外
     • 監査役
     • 大口株主（３分の１以上を保有している株主）及びその特別関係者、配偶者
2. 権利行使期間
   • 付与決議日の2年後から10年後まで
3. 権利行使価額
   • 権利行使価額が新株予約権の契約締結時の時価以上
4. 権利行使限度額
   • 権利行使価額の年間の合計額が1,200万円以下
5. 譲渡制限
   • 第三者への譲渡禁止
6. 発行形態
   • 無償発行
7. 株式の交付
   • 会社法に反しないこと
8. 保管・管理などの契約
   • 保管委託先として証券会社等と契約していること

《参考》
租税特別措置法第29条の２