Q.

当社では、翌月20日前後に月次決算の締め作業を完了しています。IPOを目指すに当たって、どのくらいの決算早期化する必要性があるのでしょうか。

A.

明確な規定はありませんが、実務的に月次決算を翌月10日前後で確定させ、予算実績差異分析の結果を15日前後の取締役会で報告する体制を整備することが通常求められます。

月次決算においても、出来る限り四半期決算や年度決算と同じ会計処理を採用することが望ましいですが、一方で月次決算の早期化を達成するために、正確性を担保できる範囲で簡便的な会計処理を採用することも考えられます。

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